贈与税．ｎｅｔ

こんにちは。お盆も終わりましたね？
今年のお盆は、暑い日となり海水浴などに行かれて人も多いのではないでしょうか？
連日、続く猛暑の影響からか自然界に異変がおきているようです。
川の魚が大量に死んでいたり、秋の味覚であるさんまが取れないそうです。
その為、さんまは例年よりも以上に高く売られているんですよ。スーパーに行ってくと驚いている方もいるでしょう。
今年は、各家庭の食卓にさんまが並ぶのでしょうか？

それでは、贈与税についてお話していきますね。
親が子どもに車などを買ってあげたり、高級なものを買ってあげた。
このような場合においても贈与税は発生してしまいます。

しかし、この贈与税を知らないままでいると贈与税の延滞金が発生してしまった…という事もあるのです。
贈与税を知っているのに、支払わないのはいけませんが逆に知らなかった場合には？
贈与税には、時効はあるのでしょうか？

実は贈与税には、贈与されて５年が経過すると時効となります。
５年経つと贈与税の支払いが無くなるのです。
これは、贈与税の支払いを意図的に支払いをしていないのでは無く支払わなくてはいけない税金があるという事を忘れてしまった場合です。
偽って税金を支払わなかった場合には、時効は２年追加されて７年となるんですよ。
この延滞した事により、利子や延滞金なども時効になると消えます。

贈与税の支払いがあるのを忘れていた事を証明するには、難しい部分が多いので税理士さんに相談してみると良いかと思います。

こんにちは。
各地で、集中豪雨となっている所もあるようです。
川の水が溢れ、そして土砂崩れとなっている様子を昨日のニュースで見ました。
全国的に雨が降り、その降水量も多くなっているので注意をして下さいね。
今年は、ゲリラ雷雨が例年よりも多い夏になるそうですよ。

週末に行われたのが参議院選挙です。
この選挙で、民主党は大敗をしてしまいましたよね。
日曜日の夕方からのニュースや月曜日の朝の新聞では、その事を大きく取り上げられていましたよね。
民主党の菅首相が、掲げていた提案というのが消費税を引き上げる事と言う事です。
現在消費税が、５％ですがそれを５％から引き挙げて１０％にするというもの。
消費税が５％から１０％になると、私達の家計にかなり影響がありますよね。
この消費税を引き上げる理由と言うのが、日本の財源が足りないという理由から消費税率を上げてカバーをするという事なのです。
この消費税を１０％上げる事で、およそ四人家族であれば３４万円の税金が負担されてる事になるそうですよ。
３４万円！？これはとても大きな負担ですよね・・・。
今後、日本はどうなっていくのでしょうか？

日本で生活をしていると様々な税金がかかってきます。
税金は、給料などから引かれていますし、物を買えば消費税、そして贈与税などがかかってきます。
税金を納める事は国民の義務でもあります。
税金は、私達にとって大切なお金でもあり納めた税金は無駄のないように使ってほしい所ですよね。

こんにちは。
ようやく私の所も、梅雨入りをしました。
週末は、公園へ散歩に行ってきたのですが園内のあじさいは待ち遠しく雨を待っている様子でした。
あまりにも雨が降らない為、スプリンクラーを回していましたよ。
これからは、自然の雨が降り注いでくれる事でしょう。
ジメジメ・ムシムシとした季節のこの時期ですが、体調を崩しやすかったり、食中毒も起きやすい時期なので気をつけてくださいね。

ところで、贈与税の大きなニュースがまた話題となりましたね。
というのは、贈与税の脱税容疑で逮捕されたというニュースです。
この逮捕されたのが、ダイエーの創業者の次男だそうです。

この贈与税の脱税金額というのが、それは驚きの金額でしたよね！
なんと、贈与税を２．７億円脱税した疑いがあるそうです。
２．７億円ですよ！！ビックリしましたね。
土地を売却して得た５億５，０００万円を、借りたように装い贈与税の支払いをしていなかったそうです…。
きちんと、税金を納めてほしいものですよね。

このような、多額な金額が贈与されているのにこういった脱税疑惑はすぐに分からないものなのでしょうかね？
なんだか、普通のサラリーマンがきちんと税金を納めて生活をしているのに腑に落ちません。
このように思うのは私だけでしょうか…。
ちなみに、この贈与税の脱税で逮捕されたのは、日本では異例らしく９５年以降は無かったそうですよ。
しっかりと税務調査で真実を問いただして、きちんと税金を納めてほしい所です。

こんにちは。
ＧＷは各地で行楽日和となり、お出掛けした方も多いのではないでしょうか。
ニュースでも流れていましたが、帰省ラッシュが凄かったですよね。
お疲れ様でした。
休みでリフレッシュされた分、また今週か勉学やビジネスに頑張りましょう。

早速、贈与税の話しに入り贈与税について学びましょう。
夫婦間で、贈与税が配偶者の方だけに控除されるってご存知ですか？
夫婦間の贈与税が控除されるんですよ！
贈与税の配偶者控除について調べてみました。

この贈与税の配偶者控除が受けられるのは、全ての配偶者の方が受けられるのでは無くある条件を満たしている方が受けられるそうです。
まずは、婚姻期間が２０年以上である事がまず第一の条件です。
そして配偶者から居住用の不動産やこの居住用の不動産を購入する為の資金を贈与された時にこの”配偶者控除”が適用となるそうです。

その額は、２，０００万円までです。
何度も利用出来るのでは無く、この配偶者控除は１度のみ利用できるそうです。
申請をされる場合には、書類を税務署へ提出しなければなりません。
また、必ず不動産や不動産を購入するための資金でなければならず翌年の３月１５日までその不動産を取得している事が条件です。
そして、実際に生活をしてそこで今度も生活をしていく見込みである事がこの配偶者控除の必須条件のようですよ。

ちょうど、母の友人がこの配偶者控除の適用を受けて家を建てようと検討中らしいです。
婚姻関係が２０年以上経っているので、条件はＯＫのようです。
うまくこのような配偶者控除を利用してみると、良いですよね。

こんにちは。
４月に入り、入園、入学、新社会人となった方も多い事でしょう。
新しい生活に慣れるまで、大変かもしれませんが頑張って下さいね。
４月は桜の時期。各地で綺麗な桜を見て、日本の桜を満喫して下さいね。
時期が限定されてしまう桜ですが、ずっと咲いていてほしいですよね。

先日から、相続税の大きなニュースが流れていましたね。
その金額の大きさに驚きだった方も私だけではないはず･･･。

名古屋で想像税の脱税疑惑のニュースです。
開業医だった父親の遺産の３億６０００万円を隠していて、その娘が２億円の脱税をしていたそうです。
２００７年にこの父親が無くなってから、この大金を自宅の金庫に隠していたそうですよ。
３億円を自宅の金庫に隠しているんですよ！？驚きですよね。

このような相続税の脱税のニュースを時々耳にしますよね。
日本でも鳩山総理の贈与問題が浮上して、今では少し落ち着きましたが･･･。
真相ははっきちしたような？してないような？
国で決められている事は、しっかりと守ってほしいものですよね。

結婚して２０年が経過している夫婦間での贈与は、課税されないってご存知ですか？
その金額が２，０００万円までは、課税されないんですよ。
基礎控除である１１０万円も適用となるんですよ。
ということをは、贈与資産から２，１１０万円を除いた分に対して課税されるという事になります。
旦那さんから贈与をもらう時には、２０年経過してから貰うようにしましょう。

こんにちは。
先日は、温かい日が続き春を思わせる陽気となりましたがまた冬に逆戻りとなってしまいましたよね。
雪がチラホラ降っている所もあるようです。
これだけ寒暖の差が激しいと、体調を壊してしまう事が多いかと思います。
私の周りでは、体調を崩している方が多いです。
十分な睡眠をとって、体調管理には気をつけて下さいね。
また、今月は卒業シーズンです。毎日の生活を悔いのないような生活をして過ごして下さいね。

贈与税に関する疑問についてお答えしましょう。
父名義のクレジットカードでネットショッピングで買い物をしました。
①この場合には、支払人はクレジット名義である父ですよね。買い物をしたのが子供なので受取人は子供。
この買い物をした商品は父からの贈与になるのか？
②また、この場合商品の所有者は誰になるのか？父？
③万が一父が亡くなった時、この商品は父の財産となるのか？相続はどのようになるのか？

①贈与の対象となる。
そもそもクレジットカードは、その名義人しか使用できません。
今の場合だと、父であるお父さんしかこのクレジットカードを利用する事ができませんよね。
その為、名義人である父が取得した事になります。
父が購入をした品物を子供が贈与したと考えるのが一般的です。
②所有者は本人となる。
商品の所有者は本人なのが一般的です。
③生前贈与加算となります。

贈与税については、年間１１０万円の基礎控除があります。
それ以下の場合だと贈与税はかからないので頭に入れておいてくださいね。

こんにちは。
つい先日は、東京で雪が降りましたね。東京はパニックだったみたいですね。
雪で怪我などしていませんか？
また今週も、寒波が来ていて雪が降っています。車の運転には十分に気をつけましょう。

鳩山総理の贈与税が一段落？着いたかと思うと、今度は小沢一郎民主党幹事長のニュースが毎日、入ってきていますよね。
日本はどうなっているんでしょうか・・・。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体である「陸山会」の土地購入をめぐる問題が指摘され、ニュースとなっている。
政治資金規正法違反事件に関連しているのではないかと、小沢氏の「税務上の問題」が浮上している。
個人資金の3億6000万円を家族名義の口座に入れていたことが判明し、この事により贈与税の「脱税」にあたるのではないか？と指摘されている。
小沢氏は、万が一の病気の時に備えて入金したと発言しているそう。
が、もし一時的な名義借りだとしたら、それとは別の問題が･･･。それは、個人資産隠しの疑いが指摘されるのだ。
そして、その発言を一変させて次は死亡した知人から預かってすぐに返した。と後から訂正している。

本当の所はどうなんでしょう？
おとついの会見では、弱気な部分を見せていた小沢一郎民主党幹事長。
強気な発言だった小沢氏に、弱気な心境の変化が表れた事で世論の批判が大きいのは当たり前の事だと言えよう。
各種世論調査で幹事長辞任を求める声はすでに７割を超えるているそうだ。
そして石川容疑者らが起訴されれば、さらに国民からの批判が強まるのは確実だと思われる。

本当の事を話し、刑事責任を問われるならちゃんと罪を認めてほしいものです。
政治家も一般人も同じ法律上で生活をしているのだから、きちんとしてほしいものです。

鳩山さん、6億円の贈与税を払いましたね。
偽装献金問題で秘書が在宅起訴されたって、記者会見してましたけど。
自分は全くしらなかった？
寝耳に水？
人の上に立つ立場の人がそれじゃ、日本もどうかしてますよね。

前は、秘書の行為の責任は、議員にある！！！！
言っていたらしいじゃないですか。
それなのにも関わらず、辞任は否定してるし。
男らしくありませんね。
今回の政治資金規正法では、不起訴となったわけだけど、このような総理に、国家の大事な予算を任せられるのか？
疑問です。
「１２億円の贈与で６億円贈与税の脱税」それだけで片付けていいのか。
納得いきませんね。
総理大臣には責任がないのか、もっと問うべきじゃないでしょうかね。

本来なら憲法や法律を誰よりも守らなければならない立場の人なのに。

億単位の話になるとまるっきり別世界のことのような気がしますが、自分の身の回りで考えてみても、全くありえない話です。
いい大人が親から財産をもらえば、贈与税がかかることくらいだれでも知っていることです。

どうして秘書が在宅起訴されるのか？
払うべき人は鳩山さん本人なわけでしょ。
私の会社で、もしなにか問題がおきれば、社員の責任をとるのは社長です。
一般の人間とそういった面でかけ離れた考えだなと、一連のニュースを見ていて感じます。
選挙で国民が選んだのは、民主党です。
でもよく考えてみてください。
民主党を選らんだのは、自民党に見切りをつけたからなだけです。
国民が一体何を期待したのかを考えれば、そういったことはできないはずじゃないでしょうか。
贈与税を納税したら、これで、終わりなのか・・・
なんだかすっきりしませんね。

季節はすっかり秋から冬になりました。
今年もあと１カ月をきりました。みなさん風邪など引いていませんか？
新型インフルエンザも流行り、周りの小学校や保育園などでは休校となっている所もあるそうです。
しかも、この新型インフルエンザのワクチンがなかなか手に入らないそうですよ。
早めに医療機関に問い合わせをしてみると良いですよ。ワクチンを打っておいた方が安心できますから。

２世帯住宅を考えているのですが、やはり税金は気になるところ。
親としては息子夫婦に資金の援助をしたいのだが、贈与税がかかってくるので引き続き住宅を取得する際の贈与税について調べています。

住宅を購入する時に、その資金を親から援助として貰ってしまうと贈与税が問題になってくる。
はっきりと言えば、この贈与税の税率はかなり高いです。
そして、マイホーム取得となるとその金額も車を購入する事よりもはるかに高く贈与税の累進税率の影響をもろに受けてしまいます。

例えば、 1,000万円の贈与を受けたとすると、贈与税はいくらかかると思いますか？
その金額は、２３１万円。差引すると、自分の手元に残るお金というのが７６９万円となるわけです。

ですが父母、祖父母や祖々父母からの住宅を取得する為の贈与については、５００万円まで非課税とする特例が出ました。
この特例は期間限定で平成21年1月1日から23年12月31日までだそうです。

この非課税措置を受けるための条件は下記のとおりです。

1. 受贈者が贈与を受けたときには、日本国内に住所を持っている事。又は日本国籍であることが条件です。また、受贈者に国内住所もしくは日本国籍が無い場合には、受贈者や贈与者が贈与時点より5年以内に住所を有していればOK。

2. 取得日前５年以内に、持家に住んでおらず、贈与を受けた年の1月1日の時点で、年齢が二十歳以上であること。

3. 新築、購入、増改築した家に住まなければならない。翌年の３月１５日までと決まっています。

4. 贈与する側は、本人の父母又は祖父母OR祖々父母であること。

早いもので、もう１１月も中旬です。
最近の我が家といえば子供が大きくなってきたのと、どうやら２人目をお嫁さんが妊娠したということもあって増築の話が出ています。

幸い、嫁姑関係がうまくいっているようなので家から離れて生活する！という声は聞こえて来ないんですが、やはり若い夫婦には若い夫婦なりに自分たちの生活があるだろうし、自立という意味でも２世帯住宅を考えてもいいんじゃないか？ということを息子に提案したんです。
その方がお嫁さんだって、息抜きすることができるだろうし・・・

まぁ新たに増改築となるとやはりお金の問題がでてきますよね！
我が家の住宅ローンも何とか自分たちの生きている間に完済することができるというめどがついたので、今度は息子名義でローンを組んでもいいんじゃないか？と思ったわけです。
親として出来ることといえば、少しばかりの資金援助。
しかし、親が資金援助をすることで贈与税の問題が浮上してきますよね！

いくらまでの資金援助なら贈与税がかからないのか？
いくら資金援助をすると贈与税がかかってしまうのか？

これからのことも考えて、住宅取得と贈与税の関係について調べようと思います。

住宅に関する税金といえば平成21年度に改正があったように思います。
それは、昨年からの景気悪化が影響していることから経済対策の一環として贈与税の非課税枠が新たに設けられたということだったはずです。
これを住宅取得資金の贈与に関してだと500万円までが非課税としてとり扱うことができるそうです。