自分自身が会社を退職してからというもの、退職金の使い道に悩み贈与税などについて調べているのですが、３月といえば確定申告ですよね！
退職などで所得が多くなり、私も何かと確定申告に悪戦苦闘していたのですが・・・・
でも、なんとか期限までに間に合わせることができました。
やはり最終日近くに税務署へ行くのは本当に大変ですよね！！
駐車場は満車状態の上、署内は人・人・人・人の山でした。
しかも、１人大騒ぎしている人がいて時間ばかりたってしまって、結局確定申告が終了したのはお昼過ぎ・・・。
１日仕事ですよね！
その大騒ぎしていた人の申告内容というのは、贈与税にかんすること。
１年間に財産の贈与税を受けた場合、その財産について贈与税の申告をしなければいけないのに、それを知らない人がなんで税金を取られるんだ！！
なんて大騒ぎしたうえ、確定申告をしたことがないらしく手続きに戸惑っていました。
そんな人を見ていると、いずれ自分の息子ものような状態になるんではないだろうか？！と心配で仕方ありません。
そんなときのために贈与税の申告が必要なのは誰かということを書いていこうと思います。
贈与税の申告をしなければいけないのは、先ほども書いたとおり1年間に財産の贈与を受けた場合にぞの財産について贈与税の申告をしなければいけないというもの。
さらに、課税の適用を受ける場合で財産価額が基礎控除の110万円を超える場合や、そう世を受けて相続時精算課税制度の適用を希望する場合にかぎります。
息子を例えに上げると、上記の方法のどれかを選択して贈与税の申告をしなければいけないことになります。
たとえば、私の退職金を贈与税として息子の住宅取得資金として渡した場合は、相続時精算課税の適用を申請する事が１番ベストなんではないだろうか？！
どうするかは息子次第ですけどね・・・。